高・住・研 ARCHITECT OFFICE 株式会社高齢者住環境研究所
会社案内
リフォームを考える
事故予防とリフォーム
失敗しないリフォーム
木造住宅耐震診断・耐震改修
PT・OT同行
現場レポート
ケアマネージャの皆様へ
消防法改正
リフォームローン
福祉用具レンタル
営業所案内
お問い合わせ
トップページに戻る

消防法が改正され消防用設備等の設置義務が強化されました!

背  景

平成18年1月8日に発生した長崎県の認知症高齢者グループホームの火災をきっかけに小規模の福祉施設における防火管理体制や消防用設備等が見直され、平成19年6月13日に消防法が改正されました。
なお、施行は平成21年4月1日で、既存施設における消火器の設置は平成22年4月1日まで、スプリンクラー設備等の消防設備は平成24年3月31日までの猶予期間が設けられています。

 

対象施設

消防法施行令別表第一(6)項ロに定める施設(下記はその内主な施設)

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 老人短期入所施設
  • 認知症高齢者グループホーム

 

対象設備

消防設備の種類

改正前の設置義務

改正後の設置義務

自動火災報知設備

延床面積300u以上

規模に関係なく全て

火災通報装置

延床面積500u以上

規模に関係なく全て

スプリンクラー設備

延床面積1,000u以上

延床面積275u以上(※)

消火器

延床面積150u以上

規模に関係なく全て

※延床面積が1,000u未満の施設では、一般水道を利用した「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を設置することができます。

 

交 付 金

既存対象施設にスプリンクラー設備を設置する場合、その費用に対する交付金が下記のとおり用意されているようです。
詳しくは市区町村の担当窓口へお問い合わせください。

交付金の概要

交付金名

地域介護・福祉空間整備等交付金

交付金単価

9,000円/u

対象施設

定員29人以下の特別養護老人ホーム

定員29人以下の介護老人保険施設

認知症高齢者グループホーム

【留意点】
・既存施設で、かつ、スプリンクラー設備未設置の施設が対象。
・消防法の猶予期間とあわせて平成23年度までの時限措置。

    

    

高住研ではスプリンクラー設備設置に関するご相談も承っております。
御見積・工事も可能ですのでお気軽ご相談ください。


お問い合わせ先はこちらから

 

Copyright(C)KOUREISHA JUKANKYO KENKYUJO. All Rights Reserved.