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公的制度




介護認定を受ける必要があります。
支給限度額20万円まで1割負担または2割負担で工事できます。

※利用者負担が2割になるのは65歳以上の方で、次の(1)、(2)にあてはまる方です。

(1) 本人の給与収入などの合計所得金額が年間160万円以上

(2) 年金とその他収入の合計所得金額が単身で280万円以上、夫婦など2人以上の世帯で合計346万円以上

*第2号被保険者、生活保護受給者、住民税非課税の方は所得に関わらず1割負担となります。


住宅改修
  • 手すりの取付け
  • 廊下・トイレ・浴室・玄関等に転倒予防や移動、移乗動作の助けになることを目的とした設置。
  • 床段差の解消
  • 敷居の撤去、段差スロープの設置、通路等の傾斜の解消、浴室の床のかさ上げ等。
  • 滑りの防止、移動の円滑化
  • 床を畳敷からフローリング、ビニール系クッションフロア等へ変更、浴室等の床材を滑りにくいものへ変更。
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 開き戸を引き戸・折り戸等扉全体の取り替え。ドアノプの変更、戸車の設置、引き戸等の新設、扉の撤去。
  • 洋式便器への便器の取り替え
  • 和式便器を洋式便器に取り替え。

介護認定期間中であれば、いつでも20万円まで利用できます。また、要介護状態が3段階以上上がった場合や転居した場合には再度20万円まで利用が可能です。


改修箇所の例





介護保険の対象となる方(被保険者)
対象となる方 サービスを利用できる方
65歳以上の方
(第1号被保険者)
介護や支援が必要と
認定された方
40歳から64歳まで
医療保険に加入している方
(第2号被保険者)
特定族病により
介護や支援が必要と認定された方

※特定疾病.
筋萎縮性側索硬化症(ALS) 、閉塞性動脈硬化症、早老症、後縦靭帯骨化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、骨折を伴う骨粗鬆症、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、多系統萎縮症、関節リウマチ、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及ひ糖尿病性網膜症、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、慢性閉塞性肺疾患、初老期における認知症、がん末期


介護保険の対象となる方(被保険者)





●自治体により高齢者住宅設備改修工事費の助成を受けられる揚合がありますのでお問い合わせください。

●心身に障がいのある方を対象とした工事費関成制度が、各自治体にございますので詳しくはお問い合わせください。







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